財団法人　公明文化協会

　本協会は、昭和62年10月22日に、公明党が設立者となって設立されました。
設立以来、設立趣意書並びに寄附行為に基づく事業として、各種調査・研究をはじ
め、講演会や市民相談などを行ってきました。

主務官庁

総務省　自治行政局　選挙部政治資金課

名称

財団法人　公明文化協会

設立年月日

昭和62年10月22日（自治許　第936号）

主たる事務所の
所在地

東京都新宿区大京町3番地　ウィーン四谷202号

目的

協会は生命の尊厳と自由と平等を基調とする人間性尊重の中道主義と憲法三原理の高揚と普及に努めるため、各種調査・研究をはじめ講演会の開催を通じて、国民各層に政治教育、社会教育を実施し、もって国民生活の向上、文化の発展並びに議会制民主主義の確立に寄与することを目的とする。

事業内容

前記の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）	政治、経済、文化などに関する調査研究会、講演会その他の集会を開催する
（2）	国民生活の向上、文化の発展と健全な議会制民主主義の確立を目指す政党に対する意見の開陳と資金的協力を行う。
（3）	市民相談など国民からの相談を受ける事業を実施する
（4）	刊行物等の発行及び啓蒙宣伝を行う
（5）	その他、本協会の目的を達成するために必要な事業を行う

理事

神崎　武法
大久保　直彦
藤井　富雄
笠間　肇
福島　啓充
大野　由利子

監事

宮山　雅行
金田一広幸

　戦後四十余年を経過した現在、わが国は大きなターニングポイントを迎えるに至りました。経済の高度成長、各種技術のマクロ、ミクロ両分野における飛躍的進歩は、国民生活の向上に多大なる貢献をしたことは言を待ちません。
　半面、国際社会におけるわが国を取り巻く環境は、近時、とみに憂慮すべき側面をあらわにし、一方、国内においては、特に未曾有の高齢化社会、産業構造の変化などに伴う対応の遅れが、国民をして明日への不安と危惧の念を醸成しております。それは、軟弱な土台の上に対症療法的に構築されてきた『豊かさ』の総体を直撃している、と言ってもよいでしょう。
　政治の清新な改革は、国民が等しく願うところであり、同時にそれは、新しい時代を迎えているわが国にあって、不可欠の急務であります。ここに私たちは、生命の尊厳と自由と平等を基調とする人間性尊重の中道主義並びに日本国憲法の平和・人権・民主の三原理を拠り所に、その理念の高揚と普及に努力し、国民生活の更なる向上と文化の発展、並びに議会制民主主義の確立に寄与することを目的に、財団法人公明文化協会を設立することを決意しました。
　今、わが国がかつて遭遇したことのない未知なる道を、私たち一人一人が英知を供出し合って、開拓していくことが求められています。不安に換えて勇気と情熱を・・・・・・、そして私たちの次の世代に、確たる平和と誇れる文化をバトンタッチできることを、強く希求してやみません。
　私たちは、以上のような趣旨を基調に、各種調査・研究をはじめ講演会、相談事業等々の政治教育、社会教育を行うために、財団法人公明文化協会を設立するものであります。

財団法人公明文化協会寄附行為

(PDFファイル：50KB）

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